お役立ちコラム

オンライン診療で医療の均質化と格差是正

現在、わが国は65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める超高齢社会に突入し、今年（2024年）9月に発表された総務省統計局の最新のデータでは29.3％と人口の3割を高齢者が占めるようになりました。

出典：「統計からみた我が国の高齢者」

今後も続く社会の高齢化により、医療費や介護費の増大、労働力の不足、社会保障制度の持続可能性の確保といった問題がますます深刻になることが懸念されます。

社会の高齢化と医師の働き方改革により医師不足が懸念

　わが国では、1947～49年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで様々な問題が起こる2025年問題をまもなく迎えようとしています。2025年問題は、国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となることで、日本経済や社会に深刻な影響を及ぼす諸問題を指します。さらに、2040年には、この団塊の世代の子どもである団塊ジュニア世代が65歳以上となり、65歳以上の高齢者が人口の約35％を占めると推測されています。2025年問題の状況がさらに深刻化することを「2040年問題」と言います。

医療業界においてもこの問題は切実です。人口に占める高齢者の割合が高まる一方で、若い世代の人口減少により労働力は低下し、医療の需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じる懸念があります。

さらに、今年4月から医師の働き方改革が始まりました。この働き方改革では、「勤務医の時間外労働の年間上限は原則960時間とする」「連続勤務時間制限、長時間勤務医師の面接指導などで勤務医の健康確保を目指す」など、医師の労働時間に制限を設けることで、働き方の適正化に向けた取り組みが進められています。その結果、これまでほど医師は残業して働くことができなくなり、結果として医師不足を招くような環境になっています。 また、日本社会の構造的問題として、教育や生活に便利な都市部への人口集中が続いています。これにより、都市部以外では人口が少なくなって医療者の確保が難しくなり、十分な医療が提供されなくなることが懸念されます。実際、厚生労働省が発表している医師偏在指数によると、東北地方や北関東などで医師少数地域が多く、西日本や東京都などでは医師多数地域が目立ちますが〔出典：「医師偏在指標（都道府県別）（令和６年１月10日更新）」〕、細かい地域別に見てみると、西多摩や南多摩など、東京都でさえ医師少数地域に該当する地域があり〔出典：医師偏在指標（二次医療圏別）（令和６年１月10日更新）〕、全国的に医師の確保が難しくなっていることが分かります。

手が空いている医師が診ることで医師偏在解消を期待

このような状況において、医師不足による医療格差を改善する方法の1つがオンライン診療です。

オンライン診療が拡がると、患者さんにとっては「医師不足の地域でも遠方の専門医の診療を受けることができる」「通院や待ち時間の負担を解消できる」「他の患者と接触しないため感染リスクがない」「院内処方の薬か処方箋が自宅に届く」といった恩恵を受けることができます。また、医師側も「診療の質向上が期待できる」「業務効率化につながる」「院内感染のリスク低減できる」などの他、「その時間に手が空いている医師が診ることで医師偏在の解消につながる」なども期待できます。

もちろん、対面でないと困難な診察や治療もあるため、オンライン診療で全てを完結できる場合ばかりではありませんが、オンライン診療が社会に浸透することは、患者さんおよび医師の双方にとってメリットが大きいと言えるでしょう。

オンライン診療で実績、オンライン診療実現に向けたバックアップも可能

ドクターズでは、医療デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、自社で有するオンライン医療プラットフォームサービス「Doctors Station® OEM」を基盤とし、デジタルヘルスや医療DXに精通する専門医700名超の協力を得て、医療格差をなくし、より良い医療が等しく行き渡るような社会の実現に向けて様々なプロジェクトを進めています。その中で、オンライン診療にも積極的に取り組んでおり、既に豊富な実績があります。

自社のノウハウとネットワークを活用して、プラットフォームの構築や医療機関への支援などオンライン診療実現に向けたバックアップが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。